本庄市議会 2019-03-19 03月19日－04号
認定者数を要支援１から要介護２までの軽度認定者と、要介護３から要介護５の重度認定者の２つに分けた場合の認定率は、軽度認定者は約10.6％、重度認定者は約5.8％でございます。
認定者数を要支援１から要介護２までの軽度認定者と、要介護３から要介護５の重度認定者の２つに分けた場合の認定率は、軽度認定者は約10.6％、重度認定者は約5.8％でございます。
要支援１から要介護１までの軽度認定者の約半数が高齢による衰弱、骨折、転倒などによるもので、自立支援の手法により改善の可能性が高く、寝たきりなどの重度化を防ぐためにも大変意義あるものと考えます。
このサービスは、これからの地域包括ケアシステムの中核的サービスであり、軽度認定者から医療ニーズの高い中重度者まで、幅広い高齢者の在宅生活をサポートすることが可能となります。本市におきましては、本年６月１日からサービス提供事業者の公募受け付けを開始しました。今後は８月中に事業者を決定し、本年度中の指定及び開設を予定しています。 （４）についてお答えします。
減額の主な要因でございますけれども、国保連合会の審査支払いシステムが改善されたことによりまして、軽度認定者に対する介護予防サービスの計画給付費が町を経由せず、直接当該事業所に支払われることが可能となったための減でございます。 ４款財政安定化基金拠出金につきましては1,000円で、前年と同額としております。こちらは、埼玉県が設置いたします財政安定化基金に必要に応じて拠出するものでございます。
和光市における要支援１、要支援２、要介護１といったいわゆる軽度認定者への取り組みについてですが、基本的に介護度や状態像に応じた自立支援及び要介護状態の重症化予防といった介護保険法の基本理念と市の方針に基づき、ケアマネジャーや事業者も共通認識し、官民協働で高齢者のＱＯＬ向上を目指して支援を行っております。
◎保健福祉部長（東内京一） 今の御質問で、軽度認定者となる和光市における要支援１と要支援２と介護１というのは、私の記憶では38.1％ぐらいで、全国では50％います。 介護２までは61％になりますが、当市は要支援１、２はすごく少なくて、介護１の部分というのは要介護３とか２からカムバックする方も多いのが実態ですね。
事業開始に至るまで、国の介護予防強化推進事業のモデル事業に参加し、軽度認定者向けの支援メニューや虚弱高齢者向けの自立に向けた支援メニューを展開し、約２年半かけてそれを検証してきたとのことであります。その検証を踏まえ、それまでの地域支援事業などの介護事業を整理し、新しいサービスを創出して、総合事業への移行を行ってきたとの経緯がありました。
軽度認定者等については、日常生活圏域地域包括支援センターの単位として、総務部とも連携をしながら的確に説明をやりますので、和光市はいわゆる日常生活圏域ニーズ調査において、高齢者については98％以上のデータが全部作成されております。また障害者、もしくはリスクのある子供の家庭についても、今回、ニーズ調査等を行っておりますので、データが累積されています。
介護度別では、要介護１と要支援１の軽度認定者が特に増えていて、通所サービスを継続して利用する方、またサービスをすぐに利用しなくても、万が一に備えての認定者も増えている状況です。一方、要介護４、要介護５の重度の認定者は、微増、微減を繰り返し横ばい状況で、大きな変化はないと考えています。 問 介護認定のシステムを知らず困っている人へのアプローチについて伺いたい。
要支援１並びに要支援２のいわゆる軽度認定者の通所介護及び訪問介護につきまして、介護保険の予防給付の対象から移行するという内容が含まれているわけでございます。このうち訪問介護サービスを利用される場合につきまして申し上げますと、利用される方の状態に合わせまして地域包括支援センター等が作成いたしますケアプラン、予防計画によりまして状態像によりましては既存の訪問介護事業所での身体介護等がご利用できます。
今回の介護保険制度の改正案の中で、軽度認定者に対して住民ボランティア活動の促進が課題とされています。本市でも我が党が推進してまいりました介護ボランティアポイント事業が、昨年から始まりました。まず、介護ボランティアの事業の内容をお聞かせください。 ○中川朗 副議長 齋藤健康保険部長。
さらには、軽度認定者等に対する介護予防の推進、見守り、配食など、多様な支援サービスについては、ボランティアを含めた自助、互助、共助で整備できる方法を確立しておりました。
また、要支援１・２、要介護１の軽度認定者も増加を続けております。本市におきましても、平成12年度の保険給付費は約41億円でございましたが、平成24年度には約149億円と3.6倍にも増大しており、今後も同様の傾向にあるものと推測しております。
第３期の2006年度から予防給付が導入され、軽度認定者、つまり要介護１と要支援が要介護１と要支援１、２に分かれましたが、認定者数、認定率ともに年々減って、予防給付の対象となる要支援１、２の比率は大きくなってきました。また、地域密着型サービスが2008年度に開所しています。
また、平成23年度末の軽度認定者の割合につきましては53.1％でございます。 以上でございます。 ○浜野好明議長 14番 石本亮三議員 ◆１４番（石本亮三議員） 要介護２以上ですと、車椅子とか寝るときに使う寝台付属品とか、体を動かすための道具などが非常に借りられやすくなるというか、サービスとして利用しやすくなるわけです。 ここで、議長のお許しを受けてパネルを使わせていただきます。
先ほど言ったように、軽度認定者等の方がここの住宅を利用されるケースが多くなるんですが、ここはもちろんのこと地域包括支援センターの職員、和光市内のケアマネジャーには、和光市の中で働くときにこういった制度は全て熟知をさせますので、その中で住まいが自立できないといったところにあっては、全てをセットできると。
とりわけ第３期からは介護認定をより軽度にする、軽度認定者への給付を自立支援の名目で少なくする。訪問、通所介護、福祉用具の利用を厳しくし、制限するなどが横行しました。これは利用者や家族からの抗議で一部緩和されたものの、今でもこの方針は変えられていません。 私どもは以前から基準を厳格に適用するのでは高齢者の暮らしを守れない。
具体的には、一般高齢者及び軽度認定者には介護予防事業等の一層の充実を図ってまいります。日常生活機能の維持・向上を基本に、運動器向上、栄養改善及び口腔ケアに資する事業及び個別サービス等を実施します。 さらに、第四次和光市総合振興計画を初めとした他計画との整合性を図るとともに、社会福祉協議会等の他団体との連携を密にし、実効性を高めてまいります。
するために、既に定着されている介護保険などの既存のサービスを提供するだけでは足りないと、市の独自の施策や、また、ほとんど利用されていない新しい制度、仕組みを積極的に取り入れることが重要ですというふうに和光市の５期の事業計画では述べられておりまして、それに基づいて介護予防の重視、居宅を中心としたサービスの充実、地域包括ケアの充実というふうな大きな３本の柱を立てて、例えば介護予防の重視というところでは、軽度認定者
このほかに、例えば軽度認定者、あるいは一定以上の収入がある人の利用料は１割から２割に２倍化する、ケアプランの作成を有料化する、施設の相部屋の居住費も値上げをすると。また、施設に入所している軽度者の利用料は引き上げると、それを通じて対象を促進すると、こうさまざまなサービスはぎ取りと負担増、これを打ち出しております。これらの改悪を第５期の初年、来年度中の実施を視野に検討に入っております。